衆院選の投開票が２月８日に迫る中、原発政策を巡る論戦は盛り上がりに欠けている。自民党の高市政権が再稼働の推進や新増設に意欲的な一方、立憲民主党と公明党が合流し、対抗軸になると目された中道改革連合も再稼働を条件付きで容認する姿勢。これまで立民が掲げてきた「原発ゼロ」がぼやけ、カラーの違いが見えにくくなった。

　逆に、１月に再稼働した東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県では、原発の再稼働が世論を二分する課題だ。しかし「安全運転」志向の陣営もあり、選挙戦の中心論点にはなって...