総務省の２０２３年の調査によると、居住目的のない空き家は全国で約３８５万戸に上り、その数は増加傾向にある。都市政策と住宅政策を専門とし、政府や自治体の検討会議のメンバーも務める明治大学の野澤千絵教授に対策を聞いた。（文・久江雅彦、写真・堀誠）
―空き家対策は現状に追い付いているか。
「追い付いているとは言い難い。新築住宅の総数も上がっているため、空き家の比率でみると横ばいだが、空き家の数そのものは右肩上がりに増えている。日本では団塊の世代の持ち家率がとても高く、今後その相続が発生して、さらに空き家が増えていく可能性が非常に高い。このため、行政は早急に対応しな...
