高市早苗首相がトランプ米大統領との首脳会談で打ち出した、日米関税合意に基づく対米投融資の「第２弾」は、総額最大７３０億ドル（約１１・５兆円）に達する巨額案件となった。日本側は、トランプ氏が推し進める「米国を再び偉大に（ＭＡＧＡ）」政策の根幹への関与を通じ、「最強の相棒」の地位を確保することができたとみているのだろう。しかしその裏側には、巨額の資金負担リスクと、気まぐれの「トランプ政治」に国家の命運を委ねるという極めて不確実性の高い「賭け」が潜んでいる。（共同通信編集委員兼論説委員 内田恭司）
▽次世代原子炉の標準化狙う
３月１９日、米ワシントンでの日米首脳会談で合意された「第２弾」の投融資計画は、日本の先端技術を米国の将来の産業基盤に深く組み込む内容となった。その柱とな...
