2月の衆院選で高市早苗首相が率いる自民党の1強と多党化が進み、政治状況が変わる中、2026年度が始まった。赤沢亮正経済産業相(衆院鳥取2区)に中東情勢を受けた原油や石油製品の確保策のほか、原発政策や国会審議の評価などを聞いた。

 (聞き手は東京支社・原田准吏)

 Q・26年度予算案の審議は、与党が多数を握る衆院で審議時間を大幅に短縮した。丁寧な国会審議だったか。

 「国会の運営は国会で決めることで、政府の一員として評価は差し控えたい。政府として、物価高騰対策などを盛り込んだ26年度予算を一日でも早く成立させることが国民生活に...