山陰中央新報社が２３～２６日に実施した世論調査で、山陰両県の有権者に中国電力島根原発２号機（松江市）の在り方を尋ねたところ、両県ともに「再稼働はやむを得ないが、できるだけ早く廃止」との回答が最も多く、島根県は４３・４％、鳥取県は４４・１％となった。「できるだけ早く再稼働」は島根２０・０％、鳥取１５・０％。「再稼働させてはならない」は両県ともに１５％台だった。...