島根県は１１日、中国電力島根原発（松江市鹿島町片句）から３０キロ圏内の出雲、安来、雲南の３市に対し、中電から徴収した核燃料税を財源とする交付金の配分額を増やす方針を伝えた。防災対策費の支援強化を求める３市の要望に応え、２０２２年度から増額する。
（平田智士）
　原発の立地自治体が条例を作って電力会社から徴収する核燃料税は、島根県の場合、燃料の挿入時の値段に応じた「価格割」と原発の熱出力に対して課税する「出力割」を併用。２０年度の税収は約７億５千万円だった。
　県は１５年度以降、この税収の一部を原子力防災対策費などとして、人口と面積に基づき、松江市に１２％、出雲市に４％、安来、雲南の両市に各２％を交付してきた。
　しかし、周辺３市は東京電力福島第１原発の事故後、立地自治体と同様に防災対策や避難計画の策定を義務付けられた半面、県や松江市と違って国から交付される電源３法交付金や原発の固定資産税といった収入がなく、防災対策に充てる財政措置が不十分だと主張。支援の拡充を訴えていた。
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