貧困や障害などで妊娠期からの支援が必要な「特定妊婦」はこの１０年で約７倍に増加した。出産前から育児中まで切れ目ないサポートが重要だが、行政の母子保健と児童福祉の縦割りの弊害も指摘される。誰を支援対象とするかの定義はあいまいで、自治体の支援にはばらつきが大きい...