島根県庁
新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が先月２７日に島根県内全市町村に初めて適用されてから、２日で１週間が経過する。飲食店の営業時間や酒類提供の制限を求めたこの間、飲食店を起因とするクラスター（感染者集団）は発生しておらず、連日１００人を超えていた感染者数は２桁台で推移する。一方、生活圏が重なる鳥取など隣県では拡大傾向が続いており、島根県は継続的な感染防止対策の徹底を呼び掛ける。重点措置の期間は２０日まで。
県内の１月の感染者数は１２日に３桁台の１０１人となり、１６～２５日は１０日間連続で１００人を超えた。
１月に発生したクラスターは計２６件で、このうち３件が飲食店関連だった。県は飲食店で感染した人が家庭内にウイルスを持ち込み、家族に感染して、学校などで広がった可能性があると分析。丸山達也知事は１９日に重点措置を政府に要請する考えを示し、２２日以降は飲食店関連のクラスターは発生していない。
ＮＴＴドコモがまとめた１月２９日（土曜日）の午後３時時点の人出は、感染拡大前（２０２０年１月１８日～２月１４日）の休日平均と比べ、歓楽街・伊勢宮を含む松江駅周辺で１９・５％減となり、重点措置適用前の前週と比べても６・１ポイント低かった。土日の人出が反映されやすい火曜日の感染者数は１月１８日の１７４人をピークに１月２５日は１３３人、２月１日は９９人に減少した。
県感染症対策室の田原研司室長は「効果があったかまだ断言できないが、確実に人流は減っているはずだ。生活圏が重なる隣県では拡大しており、感染防止対策の必要性は変わりない」と話した。
