松江市の対策本部会議で、エリア単位での一斉休校について説明する上定昭仁市長＝松江市末次町、市役所
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として松江市が２１日、拡大状況に応じて小中学校区を範囲に一斉休校する独自ルールを導入すると発表した。感染者が発生して全校休校の小学校や中学校が出た場合、同一エリアの小中学校や児童クラブなどを同様に閉じる。上定昭仁市長は同日の対策本部会議で「地域に即した対応で、できる限り学習の機会を確保する」と述べた。
校区ごとの一斉休校は市立の幼稚園、小中学校、公設児童クラブが対象。例えば、小学校で感染が拡大して全校休校した場合、小学校区の幼稚園、中学校、児童クラブも全面的に閉じ、中学校が全校休校した場合は中学校区の該当施設が閉じる。学年閉鎖など部分休校の場合は、このルールを適用しない。感染拡大していない施設の全校休校、休園、休所の期間は２日間とする。
上定市長は４月の小学校の感染者数について、全３４校のうちの４校で全体の約半数を占め、直近１週間では２０校で１人も陽性が確認されていないとし「地域で偏りがあり、市内一律の休校はなじまない」と指摘した。県による市内の小学校への一斉休校要請を市が断った対応を、丸山達也知事が批判したことに関しては「ご理解を頂けるようにしていく」と述べた。
丸山知事は市の対策について「感染者数を抑えることは、安心して社会経済活動を行うためにも必要。感染者数を抑える取り組みを進めてほしい」とコメントを出した。
市内の４月の感染者数は２０日までで１３２１人と、月別最多だった３月の１４５０人を上回るペース。年代別の内訳は１０歳未満の２０・１％を最高に３０代以下が全体の６８・１％を占め、学校と保育施設でクラスター（感染者集団）発生が相次いでいる。
（片山大輔）
