【問】山陰経済の現状認識と、復活や持続的発展に向けた方策をどう考えているか。（届け出順。２００字以内で回答、黒瀬信明氏＝Ｎ党、新＝は本人の意向で回答なし）

 

福住　英行氏（共産、新）

　山陰企業の９割を占め、雇用を担う中小零細業者の負担軽減と賃上げが経済成長に欠かせない。消費税５％減税・インボイス制度中止、中小企業支援とセットで最低賃金を全国一律時給１５００円に引き上げる。異常な金融緩和策・アベノミクスで１３０兆円増えた大企業の内部留保への時限的な課税、大企業法人税率を２８％に戻し、富裕層の株取引への欧米並みの課税、所得税・住民税の最高税率６５％への引き上げで１９兆円の財源をつくる。

 

村上泰二朗氏（立民、新）

　山陰の経済は新型コロナウイルスの感染拡大と不安定な国際情勢により停滞し、物価高騰が国民生活を脅かす。政府や日銀は「物価上昇を消費者は受け入れている」と的外れな認識を示している。格差を拡大した地方軽視のアベノミクスから脱却し、円安放置の金融政策を見直す。消費税の時限的減税やガソリンと小麦の高騰対策に加え、中小企業の債務負担軽減を行う。年金生活者の支援など生活向上が実感できる対策も必要だ。

 

前田　敬孝氏（諸派、新）

　山陰経済の現状は厳しい。岸田政権の経済戦略は全くナンセンスであり、過去の失政を振り返りもせず、「新しい資本主義」だとか言うことに、非常に憤りを感じる。今までの愚策を反省するなら自民党を解散して、国民に謝罪するべきだと考える。

 

青木　一彦氏（自民、現（２））

　物価高・原油高については、電気・ガス料金の値上がりや電力の安定供給に万全の対応をとるとともに、サプライチェーンの強化や生活者への支援など物価高騰対策を実行する。ガソリン価格の高騰は地域に甚大な影響を及ぼすので、引き続き政策的な手当てを実施する。また、コロナ禍の影響が特に大きい飲食業や観光業関係については、感染対策をとりながら、需要喚起などを政策的に促し、経済再生に向け、全力で取り組む。