新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型ＢＡ・５による感染が急拡大する「第７波」のさなか、全国知事会議が奈良市で開かれ、知事らからは国への厳しい意見が相次いだ。政府は命を守るためにも、保健所や医療現場の負担軽減に早急に取り組むべきだ。

　１日当たりの新規感染者が２０万人を上回って過去最多を更新し、病床使用率が医療逼迫（ひっぱく）の目安とされる５０％超の自治体が増加。国は都道府県が自主判断で発信できる「ＢＡ・５対策強化宣言」の新設を打ち出した。危機感を強める地方側の要請に沿った内容であり、地域の実情に合わせ外出自粛などの対策を知事は推進してほしい。

　知事会議で問題とされたのは、コロナが感染症法で２番目に危険度の高い「２類相当」に位置付けられている点だ。知事からは季節性インフルエンザに相当する「５類」への引き下げを求める意見も出た。

　２類相当は結核と同様な扱いとなる。１件ずつ国に報告する業務のため、医師らは多くの時間を割かねばならない。保健所も入院調整などが求められる。その時間がなければ、重症化リスクが高い患者と向き合うことができるという切実な思いが現場にはある。

　知事会によれば、何度も引き下げを要望しているが、国はかたくなだという。経済、社会を回しながらコロナ対策を進める方針であるならば、限られた医療資源を戦略的に使うことを政府はもっと考えるべきである。

　知事会は、感染者の全数把握の要否など感染症法上の取り扱いについて検討するよう求める緊急提言をまとめた。感染者数を推計する方法を採用するなど医師や保健所の負担を減らすための運用見直しを提案したい。

　もう一つの問題が、発熱外来などで抗原検査キットを配布し、自ら検査して健康観察を受ける体制を整備すると国が追加対策で打ち出したことだ。これに対して、配り方が明確に示されておらず、もし医療機関だけに配れば病院の負担がさらに増えることになるとの懸念が示された。

　知事会は会議の途中に日本医師会（日医）と協議し、キットの円滑配布での連携に合意した。自治体が専用窓口で配ったり、希望者の自宅に郵送したりすることを想定している。この合意は、国の追加対策が生煮えだったことの証左だ。国には最前線に立つ知事会などと、もっと密に意見交換するよう求めたい。

　平井伸治知事会長（鳥取県知事）は「共に闘う知事会」を掲げており、会議中には経団連とも意見交換した。活力ある地方を創出するために経団連と、仕事をつくる、新たな流れをつくる、地域の暮らしやすさをみがくという方向で協力するとした「協働推進宣言」をまとめた。

　安倍政権下で２０１４年にスタートした地方創生では、東京一極集中の是正策として、本社機能の移転を経済界に要請し税制優遇で応援したものの、成果は上がっていない。岸田政権のデジタル田園都市国家構想の実現には、大手企業の東京に住む社員らが地方に移住したり、地方で働いたりすることが不可欠だ。

　知事会が日医、経団連と直接連携するのは、共に政府に挑まなければ、コロナの危機、人口減少という地域の危機を突破できないという判断からだと評価したい。