遺産相続争いというのはよく聞くが、最近は「遺産不相続争い」の方が増えているらしい。土地や建物など不動産を巡って、どうすれば相続から逃れられるのか、と持ち込まれる相談が目立つという。松江市にある法テラス島根法律事務所の朝岡周太郎弁護士から聞いた▼相続しても使い道がなく売ろうとしても買い手がいない。それでも固定資産税を払わなければならず管理責任も伴う。不動産というより「負動産」。それなら相続を放棄したいというのも人情だろう▼ただ、現在の法律では相続放棄しても管理責任は残る。関係者全員が放棄して国に引き取ってもらおうとしても、行政上使い道がなければ断られる。「民間で不要なものは、国も要らない。安易に管理責任を逃れる方法はない」と朝岡弁護士▼そんな負担の押し付け合いの顛末を象徴するのが空き家を含む所有者不明土地問題。人口減少が進む島根県の空き家率は10.5%(2018年、賃貸住宅などを除く)で、全国平均の5.6%を上回り都道府県別では4位だ▼迷惑なのは、所有者不明のまま放置されている市街地の空き家。老朽化した家屋が今にも倒れそうだったり、街の景観を損なったりする。相続などに伴う登記をしていないことが主因らしい。このままではまずい、と国も相続登記を義務付ける改正法を3年以内に施行する。負動産を減らすのが街づくりの目標となる。(前)