前回のコラムでも紹介した通り、農業関連の最上位の法律である「食料・農業・農村基本法」の検証が進められており、需要を起点とした農業生産が検討テーマの一つに掲げられている。

　日本の食料自給率（カロリーベース）は４割を切る低水準にある。これは他の先進国（アメリカ１２１％、ドイツ８４％、フランス１３１％、イギリス７０％＝２０１９年、試算値）と比べて低く、国際的な食料需給の逼迫や食料のサプライチェーンの混乱が発生する中、食料安全保障における大きなリスクとなっている。他方で、全国の耕作放棄地・荒廃農地は年々増加を続けており、国内農地の生産ポテンシャルを十分に生かせていない状況にある。

　次に主食であるコメの生産体制について焦点を当てよう。食生活の変化を受けて、コメは長い間供給過剰状態にある。政府は余剰傾向にあるコメ生産の抑制のため、かつては生産調整（いわゆる「減反」）を実施し、国主導の減反が終了した後は、代わって水田での他作物の栽培（転作）を推奨してきた。近年、このような政策に関して、新たな動きが...