五輪の権威が汚職に続き、今度は談合で再び失墜した。東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会元次長や広告最大手電通の元幹部ら４人を８日、東京地検特捜部が逮捕。テスト大会と本大会で約４００億円に及ぶ巨額の契約費用が一部の関係企業による利益分配の舞台になっていた疑いが浮かぶ。「平和の祭典」に潜む利権の闇はどこまで広がるのか。

　東京五輪談合事件は、発注側だった大会組織委員会の当時の幹部が、広告業界で力を持つ電通の担当者をパートナーにして受注調整した疑いがある。失敗の許さ...