住宅や商業地などの開発を促す市街化区域と、抑制する市街化調整区域を分ける松江市内の「線引き制度」について、上定昭仁市長が１４日、廃止方針を表明した。２０２６年度中に新たな土地利用制度への移行を目指すとし、島根県や国などと協議して、新制度や市街化区域に課す都市計画税（年間１１億～１２億円）の取り扱いを決める。

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　上定市長は市議会全員協議会と記者会見で表明。廃止理由として、...