鳥取県は２１日、民間企業で違法とされる年７２０時間を超える時間外勤務（残業）をした県職員が、２０２０年度に２４人いたと明らかにした。長期化する新型コロナウイルス感染症対応が理由で、前年度の２人から急増した。

　同日の県議会総務教育常任委員会で示した。

　県の人事規則で定める年上限の３６０時間を超えた職員は９０・９％増の２１０人。このうち、民間企業を対象にする労働基準法で違法となる年７２０時間超は前年度から１２倍に増えた。

　年間で最も長かったのは、コロナ関連業務に当たる福祉保健部職員の１５２５時間。１カ月の最長も感染者対応をする職員で、県内で初めてコロナが確認された４月に１９０時間に達した。

　時間外勤務の総時間数は前年度比１１・１％増の３５万８６０２時間、職員１人当たりの月平均は１１・６％増の１２・５時間。

　新型コロナ感染症の対応業務を除くと、総時間数は８・２％減の２９万２０９２時間、職員１人当たりの月平均は７・３％減の１０・２時間だった。

　コロナ関連業務は人事規則で大規模災害などとともに特例業務と規定。

　県の時間外勤務の総時間数と職員１人当たりの月平均は、特例業務を含めると西日本豪雨が発生した２年ぶりに増加し、除くと４年連続で減少した。

　県は２１年度、組織改編やコロナ関連業務に当たる保健師の増員などで態勢を強化。ＯＢ保健師の掘り起こしも進めており、職員支援課の松本秀樹課長は「適切に勤務時間管理し、長時間労働の是正に取り組む」と話した。

　２０２０年度の職員の時間外勤務実績について、島根県は取りまとめ中としている。

　　　　　　（藤井俊行）