政府は、３月末に「次元の異なる少子化対策」の試案を公表した。４月１日には、子ども政策の司令塔となるこども家庭庁が発足。少子化に歯止めをかけることができるのか。子どもの視点や意見を生かした政策が実行されるのか。有識者３人に聞いた。

■インパクトある予算必要

　京都大大学院教授・柴田悠氏

　政府の少子化対策の試案は、若年層の人口が激減する前に網羅的に政策を示せた点が良かった。児童手当拡充といった方向性も評価できる。一方、働き方改革は、男性育休促進など子育て世帯中心の内容にとどまった...