「納税額が多いのに、所得制限で児童手当はもらえない。こんなに頑張って働いて納税しているのは、生活困窮者への補助金のためではない」

　都内に住むある女性は不満をぶつける。それというのも、「公立の学校は、教育の質が低くて信頼できない」と、子どもを私立中学に入学させたからだ。中学受験に多額の費用を投じる中で、児童手当に所得制限がつくことに矛盾を感じていた。

　小学４年生から年間に少なくとも１００万円が塾の費用に消えていった。塾の授業についていけない子どもも少なくない。塾の授業を理解するための補講授業を別に授業料を払って受けたり家庭教師をつければ、塾代は年間２００万円に膨らむ。女性の子どもも例外ではなかった。

　受験に合格したが中高一貫校のため、...