先日、２０２２年の出生者数が８０万人を切るというニュースが飛び込んできた。小職はベビーブーム真っ盛りの生まれで、２００万人も同級生がいた世代であるが、これがいまや、その半分以下となり今後の日本の行く末を心配している。１５歳以上、６５歳未満を生産年齢人口というが、総務省統計局によると２２年１０月時点では７４２０万人である。これが、５０年には５２７５万人となると予測されている（内閣府作成の「令和４年版高齢社会白書」より）。

　企業の成長過程において人材の確保は重要なキーファクターである。ところが、母数の生産年齢人口自体が減少しているのだから、今後の人材獲得は熾烈なものとなり、当面売り手市場が続くとみて間違いない。人材獲得のためには、賃上げなどにより待遇を整える必要があるが、３月に山陰合同銀行が新人行員の初任給を引き上げると発表したのも、そういう環境が影響していると推測している。

　そもそも人口減少は予想されているのだから、...