鳥取県庁
鳥取県が１９日、民間企業で違法とされる年間７２０時間の時間外労働をした職員が２０２２年度は７２人いたと明らかにした。前年度比２４人増で、新型コロナウイルスの感染拡大や鳥インフルエンザの発生に伴う対応が影響した。現時点、健康被害を訴える職員はいないという。
同日の県議会総務教育常任委員会で報告した。県職員支援課によると、７２人のうち最も年間の時間外労働が多かった職員は、年約１８００時間。危機管理局所属で新型コロナや鳥インフル、災害の対応に当たっていた。県人事規則で原則とする年間上限３６０時間を超えたのは前年度比４０・２％増の４６７人だった。
管理職を除く知事部局の職員２４７８人分の実績で、職員１人当たりの月平均時間は１２・３％増の１７・４時間。新型コロナの疫学調査や感染者への健康観察、鳥インフルの発生に伴う殺処分業務の影響で全体を押し上げた。
これらの実態を踏まえ、県職員支援課は時間外労働の必要性の精査などを改めて徹底する。松本俊介課長は「時間外労働が増えるとワークライフバランスや健康面に影響がある。削減を進めたい」と話した。
（岸本久瑠人）
