小学生以上の子どもを持つ島根県在住の親の約６割は、子どもの地元定住やＵターンを勧めようと考えていない。県が２０２０年度に実施した県政世論調査で、こんな結果が出た。県内に仕事がないとの意識が主な理由に挙がり、魅力的な就職情報など移住促進のＰＲは若者だけでなく、その親世代へ向けて発信を強める必要がありそうだ。 （原田准吏）
県の２０年度のＵターン者数は前年度比９０人減の２１４４人と減少傾向が続き、コロナ禍でＩターン者数が１４５人増えた中、課題になっている。
このため、１９年度調査では質問項目になかった親の意識を問い、小学生以上の子ども（県内在住の社会人は除く）がいる５９４人が回答。定住やＵターンを「勧めようと考えていない」と答えたのは５９・８％で、「勧めようと考えている」の３５・７％を上回った。
七つの地域別でみると、全地域で「考えていない」が５０％以上となり、浜田６６・７％、大田６５・９％など県西部の高さが目立った。
勧めようと考えていない理由を複数回答で訪ねたところ「県内に仕事がないから」が３６・６％で最も高かった。年代別では６０代の４９・４％に次いで４０代が３９・７％に上った。定住やＵターンを勧める意識に変えるための施策を聞くと「仕事情報の充実」が最高の３９・２％だった。
県しまね暮らし推進課の勝部考子課長は「思った以上に勧めようと考えていない人が多い。子どもだけでなく、親への働き掛けもしっかりやっていく」と強調した。
県は２０年度に高校生や大学生の保護者向けの情報発信に本腰を入れ、県内就職した若者たちが働く姿を紹介する冊子を２万５千部作成。２１年度は冊子の配布などを進める。
県政世論調査は２０年１１月、県内在住の１８歳以上２千人を無作為に抽出し、実施。６６・３％の１３２５人から回答を得た。
