総務省の２０２２年の就業構造基本調査で、育児をしている女性の有業率は鳥取県が全国１位の８８・０％、島根県が３位の８６・８％となった。全国平均は７３・４％で、両県ともに１０ポイント超上回った。通勤時間の短さや３世代同居率の高さ、労働力不足の深刻化が要因とみられる。一方、家事・育児の時間はいまだ女性の方が男性より約３倍長く、課題となっている。（今井菜月）

　前回調査（１７年）時の有業率は、島根県が８１・２％（全国１位）、鳥取県が７７・２％（７位）で、それぞれ５・６ポイント、１０・８ポイント上昇した。

　両県によると、通勤時間の短さや３世代同居率の高さ、待機児童の少なさといった、都市部に比べて育児のしやすい環境要因が背景にあると推測される。

　総務省調査などによると、...