政府は「異次元の少子化対策」の財源確保策を巡る議論を年末決着に向けて本格化させている。６月策定の「こども未来戦略方針」は、２０２４～２６年度の集中期間に実施する対策として（１）児童手当の所得制限撤廃（２）育児休業給付の拡充（３）出産費用の保険適用―などを打ち出した。この３年間には年３兆円台半ばの追加予算が必要となる。
財源に見込むのは、社会保険料に上乗せして徴収する「支援金」新設や、社会保障費の歳出改革による費用捻出だ。岸田文雄首相は「国民に実質的追加負担を求めない」として、これらのやりくりで増税を含む負担増を回避すると強調している。だが本当に可能なのか。
政府は集中期間の先には、現在５兆円弱の子ども関連予算を３０年代初頭までに倍増させるとする。防衛関連予算も大幅増の方針で、この財源のため所得、法人、たばこ３税を増税する計画だ。国の借金を増やさずに安定財源を確保するためには、国民の負担増の議論から逃げてはならない。
それは日本が直面する現状を知る判断材料を有権者、納税者の目から隠すことにほかならない。避けて通れぬ負担増を先送りすれば、子や孫へのツケ回しがさらに増えることも忘れてはいけない。
支援金制度は現役世代から高齢者までが幅広く加入し、企業も負担する公的医療保険の保険料に上乗せする想定だ。１人当たり月５００円程度の負担で、総額年１兆円程度を見込む。医療など社会保障の歳出改革では年１兆円超、既に決まっている予算の活用で年１兆円程度を確保し、不足分は当面「こども特例公債」で穴埋めする。
焦点は、社会保障費の歳出改革でどれだけ捻出できるかだろう。政府は、高齢者への支出が大半を占める医療や介護分野を主な対象として改革項目を示す工程表を年末までに策定する。これにより高齢化に伴う社会保険料の伸びを抑える構えだ。
具体的には薬代の自己負担引き上げ、７５歳以上が医療機関で支払う窓口負担の原則２割化、介護保険サービスの自己負担２割の対象拡大などが想定される。いくら少子化対策強化のためとはいえ踏み込み過ぎれば、高齢者の反発は必至だろう。
ただ、政府はこれまで毎年度の予算編成で、高齢化に伴う社会保障費の自然増を１５００億円前後圧縮してきており、さらなる削減はそう簡単ではない。今年末には、医療や介護サービスの対価である診療報酬と介護報酬の２４年度改定の議論も控えている。物価高に見舞われ、医療、介護の関係団体は報酬引き上げを強く求めている状況だ。
こうしたことから次期臨時国会では、少子化対策での負担増が本当に避けられるのか、政府の「腹のうち」を野党が厳しく追及するのは間違いない。首相は「検討中」を理由に正面から答えない常とう手段はもう許されない。ごまかさず国民の前で明確に説明すべきだ。
そんな中、首相は「成長の成果である税収増を国民に還元する。税制や社会保障負担の軽減も動員する」と逆に減税を含む負担減を言い始めた。
そもそも少子化対策も社会保障改革も、少子高齢化がピークとなる２０４０年に耐えられる日本社会の再構築を目指す長丁場の闘いだ。負担増回避のみならず、折からの税収増を場当たり的に減税に回せるような余裕がこの国にあるだろうか。
