新型コロナウイルスワクチンの職場接種について、鳥取商工会議所(児嶋祥悟会頭)は11日、会員事業所を対象とした共同接種を行うと明らかにした。規模は3千人程度を想定。鳥取県商工会連合会(土井一朗会長)も同日、県内3カ所に接種会場を設ける考えを示した。いずれも時期は未定で今後、関係機関の支援を得て医師の確保を急ぐ。

 同日あった県の新型コロナワクチン接種体制協議会で報告した。

 鳥取商議所は、同商議所ビル5階に会場を設ける予定。2200の会員事業所の関係者を対象とする。同連合会は東部、中部、西部各地区に1カ所ずつ開く方針。4500の会員事業所の関係者を対象に、各地区で2千人程度が接種できるよう準備を進めている。

 職場接種は都市部の大企業などで21日に始まるが、中小企業が独自に産業医などを確保するのは困難なため、共同接種会場を設けて支援する。

 この日の協議会では、JA鳥取中央会もJAグループや関連子会社の関係者らを対象に行うと明らかにした。会場は東部と中部、西部の計3カ所で合計7600人程度を想定している。

 県医師会が10日、医師確保の問い合わせを受け付ける相談窓口を設置したことも報告された。問い合わせは電話0857(27)5566。感染症担当の職員ら2人が応じる。 (福間崇広)