国の「地方就職学生支援事業」を巡り、山陰両県の自治体が事業内容を疑問視し、改善を求めている。国は東京圏の大学生が地方で就職活動する際の交通費を一部補助する制度を２０２４年度に始め、２５年度は地方への移住費用も支援する方針だが、移住先によっては支援が受けられなくなる「穴」があるためだ。地方創生、東京一極集中の是正の旗を振る国の本気度が問われている。（白築昂）
国は１９年度に始めた地方創生移住支援事業を拡充し、２４年度に地方就職学生支援事業を新設。デジタル田園都市国家構想交付金１千億円の中から予算措置し、配分を受けた都道府県が市町村に補助金を出す仕組みで、国が２分の１、残りを都道府県と市町村が４分の１ずつを負担する。
国の動きを受け、...
