能登半島地震の被災地でトイレ環境の確保が課題となった。山陰両県内の自治体はさらなる簡易トイレの備蓄が必要との認識を示すものの、財政負担が壁になっているほか、使用に伴う消耗品が不足する実態もある。避難が長期化...
財政負担が壁、消耗品も不足 災害用簡易トイレ備蓄 避難長期化含め対応急務
残り944文字(全文:1048文字)
続きを読むには会員登録が必要です
無料会員登録(山陰中央新報IDを取得)すると
付きのデジタル記事が月5本まで読める
ニュースレターで最新情報を受け取れる
プレゼント応募や、クーポンが利用できる