島根県が４月から、全４７都道府県のうち唯一職員に対して就業中に一律で求めていたマスク着用の基準を緩和する。県内の新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いていることが理由。着用は個人の判断に委ね、窓口業務や重症化リスクの高い高齢者などと接する際は着用を推奨する。

　丸山達也知事は１３日の定例会見で「第１０波もピークアウトし、全国的にも感染が減少傾向だ。感染拡大の波も小さくなっていることから、着用は職員個人の判断を基本としたい」と説明。県内の１定点医療機関当たりの感染者数が第９波のピークだった２０２３年８月の１９・１人から第１０波ピークの２４年２月は１１・６人と約半数になったことを理由に挙げた。

　感染拡大が始まった２０年以来、４年ぶりにマスクを外しての業務となる。県庁内では「感染が流行時や地域住民と関わる際など場面や状況に応じて使い分けたい」との声が上がる一方、「ずっと顔を隠してきたので外すのは恥ずかしい」「マスクと一体となった顔が染みついている。誰か分からないかもしれない」との戸惑いも聞かれた。

　職員の着用を巡っては、山陰中央新報社が５類移行半年後の２３年１１月に全都道府県を調査。４６都道府県で「脱マスク」が進む一方、島根県は唯一、来庁者の感染リスク軽減などを理由に一律着用を継続していた。

（原暁）