持続可能な地域づくりに向けて脱炭素社会の実現が重要政策となる中、島根県美郷町が２０２４年度の機構改革で「ゼロカーボン農業モデル推進室」を新設し、脱炭素化と高収益化を両立した新たなビジネスモデルの構築に乗り出す。ビジネスに精通した大和証券グループ「大和インベスター・リレーションズ（ＩＲ）」（東京都）の鈴木潤社長（６０）を室長に起用すると、２１日に発表した。
町の農業が抱える最大の課題は担い手確保。基幹的農業従事者数は１０年の３８３人から２０年は２１８人に減少。２０～２９歳は０人で若手不足が深刻だ。
農業再生に向け、...
