政府は、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」について、月平均徴収額の試算を公表した。支援金創設を盛り込んだ関連法案が衆院本会議で審議入りし、論戦の的となる。実際に支援金を払う「被保険者」１人当たりの負担額は段階的に増え、２０２８年度で共済組合に入る公務員らが最も多い９５０円。次いで健康保険組合に入る大企業の会社員が８５０円。最も低いのは７５歳以上の人で３５０円になるという。
世帯ごとの実際の徴収額は、所得が多かったり夫婦共働きだったりすれば高額になるはずだ。ところが公表されたのは、加入する医療保険別の平均のみで現実的なモデルケースを示さなかった。岸田文雄首相は子どもなども含む「加入者」１人当たりで「平均５００円弱」と説明してきた。それは今回「４５０円」と再提示。ただ加藤鮎子こども政策担当相は月千円超になる場合もあると国会で指摘したが、結局これに対する「回答」はなかった。負担を小さく見せる狙いさえ感じる。
国民は新たな負担がいくらか具体的に知りたい。政府はその当然の疑問に答えようという姿勢を欠く。「負担増なし」を繰り返す首相に調子を合わせるため隠し続ける意図なら、国民への背信行為と言わざるを得ない。野党が「ごまかし」と批判するのも当然だろう。
首相は、歳出改革で医療や介護などの社会保険料の伸びを抑え、賃上げの効果も加味すれば「実質的な負担は生じない」と言う。その判断指標には「社会保障の国民負担率」を挙げるが、今回の試算でも「負担増なし」が実現できるとする根拠は示せていない。
政府関係者は、加入者１人当たりの支援金額は「今支払っている医療保険料の４～５％」とした上で「その分、医療保険料を抑制できれば負担増ゼロになる」と説明する。だが高齢化で医療保険料は自然増が続き、歳出改革をしても目に見える保険料減額は簡単ではない。それがこの国の現実だ。
そのためこの関係者も「実際には見えにくい『負担増なし』になる」と認めている。毎月の給与明細で新たな支援金が天引きされることになる以上、国全体の「負担率」がどうあろうと各世帯には現に負担増と言うほかあるまい。
首相は「異次元の少子化対策」に効果があり、最大３兆６千億円必要な財源のうち１兆円を支援金で集めることも理があると太鼓判を押せるか。そうなら、必要な負担増だと正面から国民に説明し理解を得るべきだ。それをしないなら政策で結果を出す自信がないと見られても仕方あるまい。
試算では、支援金創設によって子ども１人当たり、妊娠から１８歳になるまでに計約１４６万円の給付拡充が実現するとの数字も示した。多くを現役世代が負担することになる支援金は、支えるべき子育て世帯の可処分所得を減らす。少子化対策に逆行するとの批判があるのに対し「負担を上回る給付がある」と反論するためだ。
高齢者の大半は年金生活であり、現役世代に負担が偏ることはやむを得ない流れだろう。だがその中でも、子育て世帯の負担と給付のベストバランスをさらに追求していく必要はある。同時に、資産の多い高齢者には負担を多めに求めることも今後検討せざるを得まい。
