島根１区を含む衆院３補選（４月１６日告示、２８日投開票）が迫ってきた。最大の争点に浮上する「政治とカネ」の問題を巡り、どう対応すべきなのか。有識者や国会議員に聞いた。
―自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る国会の議論をどう見ているか。
「政治倫理審査会で真実を明らかにするのは限界がある。証人喚問ではない。偽りの証言があったとしても罰する仕組みがない。一方、これから先どうするかという議論はもっとすべきだ。（政治資金規正法改正など）議論は全く深まっていない」
―具体的な改革として何が必要か。
「パーティー券購入者の公開基準を５万円に引き下げるべきだ。裏金事件は券を買った人への背信行為でもある。透明性を損なう行為に対する罰則の強化も必要だ」
―議員本人も連帯責任を負う「連座制」は必要か。
「議員本人が知らないところで不正が行われ、監督責任も問われない状況で議員が身分を失うことには否定的だ。本当に信頼していた秘書に裏切られることもあるかもしれない」
―裏金事件で立件された国会議員は３人だけ。国民の理解が得られるのか。
「何をやっても立件されない、政治家は特別なんだという意識があるならば払拭していかなければならない。立件されなかった人がどうするかは個々の判断で、最終的には有権者が審判を下す。島根１区など衆院３補選は間近だ。自民としての改革案を有権者が共感するように示すべきだ」
―調査権などを持った独立した第三者機関は設置するべきだと考えるか。
「言うのはたやすいが、どういう権能を持つか、どういうメンバー構成にするか分からないまま、第三者機関の設置が声高に叫ばれることに違和感がある」
―使途の公開が不要な政策活動費の取り扱いも課題だ。
「野党が全然使っていないかというとそんなことはない。立憲民主党も使途を明らかにしたのか。全ての党に公平なルールが必要だ。そうであるならば廃止にしてもいい」
―１９９４年の政治改革関連４法の成立から３０年を迎える中で「政治とカネ」の問題が再び起きた。
「３０年前の議論が選挙制度改革に特化してしまったことを反省しなければならない。私自身が当時の議論に末端（の若手議員）として参画した責任はある。（自民が１９８９年にまとめた）『政治改革大綱』を改めて読み直し、原点に戻るべきだと党の総務会などで訴えている。経験を伝える役割を果たしていく」
（聞き手は東京支社・原田准吏）
＝おわり＝
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いしば・しげる 鳥取県八頭町出身。慶応大法学部卒。１９８６年衆院選で初当選し１２回連続当選。８８年に発覚したリクルート事件を受け、自民党若手議員でつくる「ユートピア政治研究会」に参加し、政治改革を提言した。党幹事長、防衛相、農水相、地方創生担当相など歴任。党総裁選に４回立候補した。６７歳。
