島根１区を含む衆院３補選（４月１６日告示、２８日投開票）が迫ってきた。最大の争点に浮上する「政治とカネ」の問題を巡り、どう対応すべきなのか。有識者や国会議員に聞いた。
―国会での「政治とカネ」の問題を巡る議論をどう見ているか。
「質が落ちている。国会は議論を通じて物事を決め、明らかにし、解決する場所だ。やりとりはしているが、ほとんど機能不全で国民の信頼感をつなぎ止められていない。国民は『どうせ何も出てこないだろう』と白けている。政治の失敗作だ」
―自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治改革が必要だ。
「本質は透明性をどう高めるかだ。政治資金収支報告書に収支を書かなかったケースが今回、露呈した。非常にあいまいな記載の仕方もあった。支出に『使途不明金』と書いても認められた。改めて透明化を徹底するべきだ。今は政治資金なら何でも非課税だ。政治活動かどうかの判別をしやすくして透明化を図り、税務調査をしっかり実施すれば解決する」
―確定申告の時期と重なり、派閥パーティー収入の議員への還流分が課税対象とならないことに批判も上がった。
「やろうと思えば税務調査はできた。国税庁が怠けている。企業なら使途不明金は課税される。贈答品や飲食の費用もほとんど課税対象だ。政治家も課税したら良い。そのために政治活動とは何かを整理する必要がある。今回は定義を考える良いチャンスだ」
―政治資金パーティーの在り方はどうあるべきか。
「政治家が多くの人を集め、自らの見識や抱負、具体的な政策を語るのは良いことだ。ただ、それを資金稼ぎの場にしているのがおかしい。パーティー券購入者は政治家個人への寄付と同じ公開基準の５万円に引き下げるべきだ」
―議員本人も連帯責任を負う「連座制」は必要か。
「導入に賛成だ。（安倍派らの）国会議員が皆『知らない』『全て秘書や会計責任者がやった』と言って逃げている。当選が無効になるくらいのことをしないと目が覚めない」
―監査機能を充実させるため、独立した第三者機関の設置を求める声がある。
「選択肢の一つだ。税務調査で全て明らかになるが、国税当局が政治家に権力を振るうのはいささか危険な面がある。中立の第三者機関が政治資金を全てチェックし、課税対象の資金があぶり出される仕組みができれば理想的だ。ただ、本当に中立で国民の信頼を得る機関ができるかどうかの懸念もある」
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かたやま・よしひろ 岡山市出身。東京大法学部卒。１９７４年に自治省（現総務省）入りし、能代税務署長、鳥取県総務部長、自治省固定資産税課長などを経て、９９年から鳥取県知事を２期８年務めた。慶応大教授、総務相、早稲田大大学院政治学研究科教授を歴任し、２０２２年４月から現職。７２歳。
