島根１区を含む衆院３補選（４月１６日告示、２８日投開票）が迫ってきた。最大の争点に浮上する「政治とカネ」の問題を巡り、どう対応すべきなのか。有識者や国会議員に聞いた。
―自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治改革を巡る議論をどう見ているのか。
「今回の事件は一義的に自民の問題だ。ただ、規模は違うものの、（使途公開が不要な）政策活動費の活用などで野党も似たようなことをしている。日本の政治として結果を出さないと国民の政治不信を決定的にしてしまう」
―政策提言組織「令和国民会議」の委員として、政治資金を監督する第三者機関の設置を唱えている。
「総務省は現在、政治資金収支報告書に対して積極的な調査ができない。公正取引委員会のような独立性の高い機関を設け、収支報告書に疑義がある場合に行政が積極的な調査をできる仕組みをつくるべきだ。収支報告書の記載が政治資金として適正かどうかや、政策活動費の公開範囲の判断も第三者機関が担う」
―提言で、議員も連帯責任を負う「連座制」に関し、第三者機関が行政処分を行うと位置付けた。
「直ちに議員を失職させるところまで行くのではなく、罰金刑や政党交付金の減額など第三者機関があればこそ中間段階の罰則が可能になる。第三者機関はさまざまな政治資金規正の仕組みを可能にするために必要な機関だ。（各党が）設置まで踏み込めるかどうかは、政治改革のやる気を図る試金石になる」
―裏金事件は政治資金パーティーの規正の緩さを浮き彫りにした。
「想定外だったのは政治家個人ではなく、日本政治のど真ん中にいた安倍派、二階派が政治資金規正法の抜け穴を突いてきたことだ。直ちにパーティーや企業・団体献金を禁止しても急に政治がクリーンになることはなく、政治家が別の抜け穴や脱法手段を探すことになるだろう。例えば、企業・団体献金を禁止すると、会社の幹部が個人献金という形で小口に政治家へ寄付し、資金の流れの透明度を逆に低くしてしまう恐れがある」
―政治改革を進めるためには何が必要か。
「三つの段階がある。第一段階は直接的な対策として、パーティー券購入者の公開基準を５万円に引き下げて券購入の銀行振り込みを実施する。第二段階として『政治とカネ』全体の問題の解決が必要で、政策活動費は国益上、明らかにすべきではないものを除いて原則使途の公開を求める。第三段階で政党としての運営体制やガバナンス（組織統治）を立て直すべきだ」
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たにぐち・まさき 神奈川県出身。東京大法学部卒。スタンフォード大客員研究員などを経て２００９年から現職。専門は現代日本政治。政策提言組織「令和国民会議」主査として２月に発表した政治改革の緊急提言を取りまとめた。自民党政治刷新本部の有識者メンバー。５３歳。
