衆院を全会一致で通過した「日本版ＤＢＳ」創設法案では、雇用主側に確認を義務付ける性犯罪歴の対象に、下着の窃盗やストーカー規制法違反などが含まれていない。政府は「性加害の目的」があると判断するのが難しいことを理由に挙げ、市民団体や野党から批判の声が上がる。職種も限定され、...