三重大で地域連携の取り組みが成功した理由の一つに、キーパーソンである教授の西村訓弘が自由に動けたことがある。

 ほとんどの教員は教育と研究、入試、評価など業務でがんじがらめ。学部教育の負担がない西村は連携に専念。必要な教育や研究を切り分け、それぞれを得意とする教員に手伝ってもらった。

 「役割分担が絶対に必要。全体の1割の教員が余力を持って外部との橋渡しができれば大学の力を生かせる。だが、そこへのケアがないまま、文部科学省は競争的資金による事業を出してくる」

 文科省科学技術・学術政策研究所の調査では、国公私立を問...