政府の経済対策を巡る自民、国民民主両党の政策協議がスタートした。年収が１０３万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の打破へ、強気の「直球勝負」で見直しを求める国民。要求を丸のみすれば税収の大幅減を招き、地方創生に影響が出るとみて慎重に構える自民。来夏の参...