人事院は２８日、国家公務員の３２・９％が今後、兼業を希望しているとの調査結果を発表した。「新しい知見を得たい」「特技を生かしたい」との声が多い。国家公務員の兼業は、営利企業は原則認められないなど規制があり、実際の兼業経験者は６・２％にとどまっている。人事院は規制緩和を検討する。