【ソウル共同】韓国の経済団体などが、元徴用工問題で日本企業の賠償支払いを肩代わりする韓国政府傘下の財団に計３０億ウォン（約３億円）を寄付したことが１４日分かった。財団は財源枯渇が指摘されており、日韓関係を重視する団体が支援した。