大田市の新庁舎整備事業で、市が事業費圧縮のため床面積を当初の基本計画より１５％縮小し、７千平方メートルにした。縮小後の総事業費は今後明らかになる予定で、現庁舎を存続させた場合との経済合理性が焦点となる。市は現庁舎の劣化などから新設移転が安いとするが、依然、事業見直しの声もあ...