共同通信社が全国の市区町村に実施した避難所の準備状況に関するアンケートで、トイレ数について４９％が「政府が指針で示す基準を満たしていない」と答えた。被災者１人当たりの居住面積も４９％が満たしていないとした。予算や場所の不足が主な理由。南海トラフ巨大地震や首都直下地震などでは多くの避難者が出る見込み。避難所環境が不十分な場合、災害関連死につながる可能性もある。政府や都道府県も含めた対応が急務であることが浮き彫りになった。

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