木原稔官房長官は１７日、衆院解散・総選挙について「責任ある積極財政」や安全保障関連３文書の前倒し改定を挙げ「日本の根幹とも言える政策を転換し進めるためには、国民の信を問う必要がある」と述べた。熊本市の会合で語った。