中国電力島根原発2号機(左)。右は1号機=松江市鹿島町片句
中国電力島根原発2号機(左)。右は1号機=松江市鹿島町片句
中国電力島根原発2号機(左)。右は1号機=松江市鹿島町片句

 山陰中央新報社が23~26日に実施した世論調査で、山陰両県の有権者に中国電力島根原発2号機(松江市)の在り方を尋ねたところ、両県ともに「再稼働はやむを得ないが、できるだけ早く廃止」との回答が最も多く、島根県は43・4%、鳥取県は44・1%となった。「できるだけ早く再稼働」は島根20・0%、鳥取15・0%。「再稼働させてはならない」は両県ともに15%台だった。

 2号機が先月15日に原子力規制委員会の審査に合格したことや、国内外のエネルギー情勢の変化が影響しているとみられる。

 「再稼働はやむを得ないが、できるだけ早く廃止」との回答は、選挙区別でもそれぞれ最多となり、立地自治体の松江市を含む島根1区が46・2%、鳥取1区が44・9%となった。周辺自治体の出雲市や雲南市の一部を含む島根2区は39・9%、米子、境港両市を含む鳥取2区は42・9%だった。年代別でも、「その他」の回答が最多だった鳥取県の30代を除き、全年代で最も多かった。

 「できるだけ早く再稼働」との回答は、島根1区が21・0%、島根2区が19・1%、鳥取1区が14・7%、鳥取2区が15・4%。

 これに対し、「再稼働させてはならない」との回答は、鳥取2区が17・3%、島根2区が16・1%、鳥取1区15・0%、島根1区14・0%の順となった。

 両県で2番目に多かった回答は、島根県が「できるだけ早く再稼働」(20・0%)、鳥取県が「再稼働させてはならない」(15・6%)で、温度差が生じた。

 調査はコンピューターで無作為に電話番号を発生させてかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。電話がかかったのは、島根県が962件、鳥取県が1063件。有効回答数は、島根県が803人、鳥取県が815人だった。(高見維吹)