8年ぶりの選挙戦となった境港市議選は、投票率が過去最低の50・29%にとどまった。中国電力島根原発2号機再稼働などの是非を巡る住民投票条例制定案は21日まで任期を残す現議員が審議するが、新議員も再稼働論議などで重責を担い、市民の声を反映した適切な判断が求められる。
今回から定数が1減の15となった中、17人が立候補した。定住促進に向けた子育て支援充実や雇用創出、島根原発事故も想定した道路整備などを訴えた。
ただ、大きな違いが見られた政策は多くなく、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため有権者と接触をできるだけ避けたこともあり、有権者の関心は高まらなかった。投票率は過去最低だった2014年の前々回を10・62ポイントも下回った。
党派別では自民、公明が現有議席を守ったものの、共産が2議席から1議席に減った。30代、50代の新人2人が当選し、平均年齢は若返った。
島根原発2号機再稼働などの是非に関し、住民団体が請求した住民投票条例制定案は17日までに審議される見込み。その後もさまざま場面で市議会に判断を求められる大きな課題だけに有権者は注目している。
(松本稔史)