丸山達也知事（資料）
２０日に適用期限を迎える島根県の「まん延防止等重点措置」について、丸山達也知事が政府に解除を要請する方針を固めたことが１６日、分かった。全市町村を対象に終了する。重点措置が始まった１月下旬と比べ、県内の感染状況が落ち着いてきたことが判断理由とみられる。
人口１０万人当たりの直近１週間（２月１６日時点）の県内の感染者数は８１・０６人で、重点措置が始まった１月２７日時点の１４５・１３人から減少。確保病床使用率は重点措置開始日の４０・８０％から、１６日時点で２７・２０％まで下がった。
重点措置適用で飲食店に営業時間短縮を要請し、１月２２日以降は飲食店を由来とするクラスター（感染者集団）が発生しておらず、県は一定の効果があったとみている。ただ、感染者数が下がりきったとは言えないため、引き続き感染防止対策を徹底する。
