島根、鳥取両県を合わせ、参院選に関心が「大いにある」「ある程度ある」と答えたのは、計81・1%となり、2度目の合区選挙だった2019年参院選の序盤調査と比べて18・7ポイント上回った。県別では鳥取が18・3ポイント増の81・2%、島根が18・9ポイント増の80・9%。新型コロナウイルスの感染拡大や物価高などで身近な生活に影響が出る中、選挙への関心が高まったとみられる。

 「大いにある」「ある程度ある」と答えた人を年代別でみると、30代の82・7%が最高で、40代82・5%、70歳以上82・4%、20代81・4%と続く。50代、60代も80%に迫る高い関心度となった。

 「あまりない」「まったくない」を合わせた回答を県別でみると、鳥取が19年参院選序盤調査と比べ18・6ポイント減の18・4%、島根が19・7ポイント減の18・1%だった。

 (片山大輔)