国土交通省が７月１日時点の都道府県地価（基準地価）を発表した。全国平均では住宅地が前年に比べ３１年ぶりに上昇、商業地も３年ぶりにアップした。

　住宅地を詳しく見ると、三大都市圏の東京圏、名古屋圏は２年連続で上昇、大阪圏もプラスに転じた。札幌、仙台、広島、福岡の地方４市は１０年連続で上がった。４市を除いた地方圏も下落幅が縮小しており、東京圏などの上昇が全体を引き上げたと分析できる。

　基準地価の調査地点には、公示地価（１月１日時点）と比べて都市計画区域外にあって需要が少ない場所が多く含まれており、平均の地価は上がりにくい。このため公示地価の住宅地の全国平均は、バブル崩壊後に何度かプラスになったものの、基準地価は長期にわたりマイナスだった。

　今回の住宅地、商業地のアップは、新型コロナウイルス感染症の対策として制限された経済活動が正常化してきたのが作用した。今後、政府がコロナの水際対策を緩和し入国者数の上限を撤廃すれば、訪日外国人客の増加につながり観光地に好影響を与えそうだ。

　住宅地は、住宅購入層のマインドが様子見から、購入に傾いてきたことが大きい。その要因として、地価の上昇傾向に加えて、金利が今後上がると考え住宅ローンの金利が低いうちに購入しようという心理が働いていることが挙げられる。

　ライフスタイルの変化から都心だけでなく郊外部に住む人が増えたことも、幅広い地域の上昇につながった。ただ、需要を先食いしている面もあるだけに、上昇が今後も続くかは注視が必要だ。

　地方圏の状況を詳しく見ると、４市を除いて１３８ある人口１０万人以上の都市のうち約６割では住宅地、商業地が下落した。地価は人口の増減、経済活動を反映する指標である。地方４市などに人口が集中するが、それ以外の都市では人口減少、経済活動の停滞が深刻化していることが分かる。

　山陰両県の全用途の平均変動率は島根がマイナス１・０％で２２年連続の下落、鳥取がマイナス０・９％で２４年連続の下落になったが、下落幅は島根が０・１ポイント、鳥取が０・２ポイントそれぞれ縮小した。

　国土交通省が来年にまとめる長期的な国づくりの指針となる第３次国土形成計画では、医療・福祉、交通、教育など生活に必要な機能がそろった「地域生活圏」を構築する方針だ。人口が減少しても、デジタルを活用して暮らしの基盤を維持する。そのための基礎的な圏域となる。

　地域生活圏はデジタル田園都市国家構想の柱にもなるだろう。人口規模の一つの目安は１０万人とされ、地方圏の都市が生活圏の中核を担うことになる。地価動向からも人口、経済活動を維持するための活性化策が不可欠なことが分かる。

　一つの方策は、社会インフラがそろった安全な地域に都市機能を誘導し、人が集まって住むというコンパクト化だ。駐車場にしか利用されていない空き地やシャッター商店街が目立つ中心市街地の活性化策をもう一度考えなければならない。

　デジタル化が進んで働き方が多様化し、リモートワークなども可能になってきた。大都市で働く人を地方都市に呼び込むサテライトオフィス整備などの工夫を重ねたい。