もはや「汚れきった祭典」と言うほかなかろう。東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定などに絡む汚職事件の捜査が一区切りしたのもつかの間、今度は談合事件が表面化した。
テスト大会の計画立案などの入札に際し、広告会社やイベント会社が談合した疑いが強まり、東京地検特捜部と公正取引委員会が独禁法違反容疑で、受注した電通などを家宅捜索、強制捜査に乗り出した。
発注者である大会組織委員会（解散）側の関与も疑われ、発注に関わった大会運営局の元次長宅も捜索対象となった。「官製談合」なのか。不正の結果どの程度の高値発注になったのか。解明すべき点は多い。
競技で世界を魅了したアスリートたちには何の非もないのに、「汚職」に「談合」まで加わり、大会に対する信頼は地に落ちた。徹底した捜査で、うみを出し切らねばならない。
テスト大会は、本大会の競技場を使って事前に運営や警備、観客誘導などの課題をチェックするためのもので、大会の成功にとって重要な準備プロセスだ。
２０１８年に２６件の入札が実施され、電通など９社と１共同事業体が落札した。契約額は１件当たり約６千万～約４００万円、総額は５億円余りに上る。電通は「野球・ソフトボール会場」など５件を計約８千万円で落札していた。
落札した事業者は計画立案にとどまらず、テスト大会や本大会の競技場運営についても、そのまま随意契約で受注していた。契約総額は数百億円に上る可能性があるという。
事業者が大会を食い物にした疑いが濃厚と言わざるを得ない。
入札は、予定価格と最低制限価格を設定して価格の安さを競う方式ではなく、総合評価方式だった。価格だけでなく、技術提案などの評価も加味して決定する仕組みであり、談合がしにくいとされている。
より緻密な受注調整が必要で、発注者側の関与が疑われるのも当然だ。既に組織委側が電通の協力を得て、競技ごとに実績のある事業者を記した表を事前に作成していたことが分かっている。再発防止のためにも、検察、公取委には受注調整の過程を詳細に解明してもらいたい。
一連の汚職事件では、元組織委理事の高橋治之被告が受託収賄罪で４回起訴され、賄賂総額は約２億円に上った。組織委が電通に頼り切り、同社出身の高橋被告が、スポンサー集めなどを牛耳った構図が浮かんでいる。
談合事件でも、電通が重要な役割を果たした疑いが強い。談合した疑いが持たれている事業者には、汚職事件の贈賄側企業も含まれている。一部は課徴金減免制度に基づいて公取委に受注調整を自主申告し、捜査の重要な端緒となった。
問題の入札２６件には、東京都が一部経費を負担する共同実施事業も含まれており、談合調査のため副知事をトップとするチームを立ち上げたのは当然だ。国や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）なども加わるべきだ。
東京五輪の汚職と談合で、３０年冬季五輪の札幌招致に対するさらなる悪影響は必至だ。捜査任せにすることは許されず、自ら検証し改善策を講じてもらいたい。そうでないと、札幌招致は遠のくばかりだ。
