新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け苦境にあえぐ事業者向けに特別枠として政府が創設した地方創生臨時交付金の交付限度額について、過去3回のコロナ対応の臨時交付金に比べて、島根、鳥取両県に配分された比率が下がった。これまでと算定方法が異なり、事業所数が大きく影響するためだ。

 交付限度額は、島根県は29億5千万円で全国46番目、鳥取県は24億4千万円で47番目。過去3回の臨時交付金のシェア率は島根が1・45~1・27%、鳥取が1・31~1・13%だったが、今回は島根0・98%、鳥取0・81%にとどまった。

 これまでは離島・過疎地域への割り増しといった地域事情が加味されて算定された。今回は2019年度の事業所数と財政力指数(3カ年平均)のみで交付限度額を決め、山陰両県の事業所数は鳥取が全国最少の2万7736、島根が2番目に少ない3万6909のため減った。

 内閣府地方創生推進室の担当者は「事業所数が大きく響く。財政力指数を加味し、地方にも配慮した」としている。

 事業者支援向けの特別枠は、島根県の丸山達也知事が東京五輪聖火リレーの中止検討を引き合いに感染拡大地域外への経済支援策を求め、鳥取県の平井伸治知事を中心とした34道県の知事による働き掛けもあって実現。両県知事とも特別枠創設を「一定の成果があった」と評価している。(原田准吏)