中国電力島根原発２号機（松江市鹿島町片句）の再稼働に向けた地元同意手続きを巡り、島根県の丸山達也知事は１２日の定例会見で「同意を得たい方々に県民、市民の理解を得られる説明をまずしてもらうことがスタートになる」と述べた。

　丸山知事は、原子力規制委員会が島根２号機の審査で再三、主体性に欠く中電の説明に苦言を呈してきたことを踏まえ「設置者としての主体的な判断と積極的な対応が常に求められる」と指摘。中電と政府が原発の安全性や再稼働の必要性、電力需要の状況を丁寧に説明することが同意の可否を判断する議論の出発点になるとの認識を示した。

　島根２号機は規制委による審査が大詰めを迎え、６月にも事実上の合格となる見通し。中電は意見公募などを経て正式に合格した後、地元同意を得る手続きに入る。（平田智士）