全国の百貨店売上高
日本百貨店協会が２４日発表した４月の全国百貨店売上高は、新型コロナウイルス禍前だった２０１９年４月と比べ既存店ベースで２７・７％減となった。新型コロナ流行に伴う時短営業などが影響した。今年３月より下落率が拡大しており、新型コロナの再流行で売り上げの回復が遅れている。
４月前半は回復傾向が見られたが、後半はまん延防止等重点措置の適用地域の拡大や、東京などに発令された３回目の緊急事態宣言で外出自粛が強まり、集客に苦戦した。宣言の対象地域は足元で広がっており、５月も各社の経営は厳しい状況が続いている。
今年３月は１９年３月比で１９・１％減だった。４月の商品別は、１９年４月比で婦人服や紳士服などの衣料品が３４・６％減、化粧品は４２・６％減、生鮮食品や菓子などの食料品は１８・０％減だった。
ただ、１回目の緊急事態宣言を受けて食品売り場以外を休業した店が多かった２０年４月と比べると、約２・７倍だった。地域別では神戸が約３・７倍、福岡が約５・６倍になるなど主要１０都市で上回った。
全店ベースの売上高は約３１７８億円。訪日外国人による免税売上高は２０年比約９倍だったが、１９年比では８６・９％減と大幅に減少した。
