国が地方鉄道の存廃協議を促す新たな制度が１０月に始まる。乗客減少が深刻な路線の廃線も念頭に置く事業者の動きが活発化するとみられるが、地元では存続を求める声が強い。思惑のすれ違いが解消されなければ、協議入りや結論の取り...